出典と規約
出典
厚生労働省「人口動態統計(確定数)」令和7年(2025年)の統計表(政府統計の総合窓口 e-Stat)を加工して作成。加工の主体:yurulilab
- 統計
- 人口動態統計(基幹統計。作るための調査は人口動態調査、政府統計コード 00450011)。厚生労働省
- 年と種類
- 2025年1〜12月の確定数。公表は2026年9月30日。統計表は2026年10月9日に e-Stat から取得しました
- 集計の対象
- 日本における日本人の婚姻(確定数の概況「調査の概要」の集計客体)。トップの道具に使った第5表は、2025年に結婚生活に入り、2025年に届け出たものだけです
使った統計表
- 第5表 婚姻件数(当該年に結婚生活に入り届け出たもの),夫妻の初婚-再婚の組合せ・妻の結婚生活に入ったときの年齢(各歳)・夫の結婚生活に入ったときの年齢(各歳)別夫の年齢(1歳ごと)× 妻の年齢(1歳ごと)の組数。初婚・再婚の組合せ4つと総数。トップの道具・図・表
- 第2表 婚姻件数,全国(特別区-指定都市の計再掲)・結婚生活に入った年月・届出月別2025年に届け出た婚姻の全体と、そのうち2025年に結婚生活に入り同じ年に届け出た組の数(数えている範囲の説明)
- 第8表 婚姻件数,夫妻の国籍・夫妻の初婚-再婚の組合わせ別夫妻の一方が外国籍の婚姻の数(国籍の説明)
- 第9.14表 初婚夫妻の年齢差別にみた年次別婚姻件数及び百分率(各届出年に結婚生活に入り届け出たもの)初婚どうしの年の差の割合の推移(1970〜2025年)
- 第9.11表 全婚姻-初婚別にみた年次別夫妻の平均婚姻年齢及び夫妻の年齢差平均初婚年齢の推移(1970〜2025年)
確定数の概況「調査の概要」(厚生労働省)は、確定数と概数の違い、集計の対象、表の記号(「-」は計数のない場合)の説明に使いました。
利用規約(提供元ごと)
- 統計表(e-Stat)
- 政府標準利用規約(第2.0版)に準拠(2026年10月9日に確認)。組数・平均年齢・百分率の値に使いました。政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約
- 確定数の概況(厚生労働省)
- 公共データ利用規約(第1.0版)(2026年10月9日に確認)。調査の概要の言い換えに使いました。編集・加工した旨と主体を書く定めに従い、下に書いています。厚生労働省 著作権について
加工の内容と主体
- 加工の主体:yurulilab
- 第5表の組合せごとのブロックから、夫の年齢(17〜79歳の1歳ごとと80歳以上)× 妻の年齢の組数と、夫・妻それぞれの年齢の組数を取り出しました。
- 年齢の割合は、その年齢が不詳の人を除いた人数で割りました。年の差は「夫の年齢 − 妻の年齢」を25の区分に分けて数え、夫か妻の年齢が不詳の組と、80歳以上の列で区分が決まらない組を除いた組数で割りました。位置の幅・真ん中の年齢も、この組数から計算しています。列の中を補ったり、別の数を推計したりしていません。
- 推移(第9.11表・第9.14表)は公表の値のままです。第9.11表は1970年からを載せています。
- 国(厚生労働省)が作った値ではなく、yurulilab が加工したものです。
確かめ方
取得した CSV(cp932)を別の読み方でも読み直し、4つの組合せの組数の和が総数のブロックとセルごとに一致すること、第2表の「令和7年」の数が第5表の総数と一致すること、第9.14表の2025年の年の差の件数が第5表から数えた範囲に入ること、組数から計算した平均が公表の平均婚姻年齢と0.15歳以内で合うことを確かめています。